REACH2016アンケート

Novia Noviaでも以前より告知している「REACH2016」のアンケートセクシュアルマイノリティを対象にしたインターネット調査が10月末まで実施されています。

 

欧米ではおよそ50年近く前から開始されているセクシュアルマイノリティを対象にした調査研究。

その結果、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーといったセクシュアルマイノリティが日々抱えるストレスや健康課題が明らかになり、必要な施策が立案されています。

一連の取組は、とりわけ学校教育や医療・保健領域での取り組みが顕著であったと言えます。
一方、日本では1990年代後半から厚生労働省エイズ対策研究事業の一環で、ゲイ・バイセクシュアル男性を対象にしたアンケート調査が細々と実施されてきましたが（その一部はWebでご覧いただけます）、レズビアンやトランスジェンダーを対象にした学術研究や調査結果に基づいた学術論文は極端に少ないと言えます。
現在行われているインターネットによるアンケートは、以下の目的や内容で調査が実施されています。

 

●研究目的
セクシュアルマイノリティのライフスタイル（健康課題、同性パートナーへの生命保険サービスや子どもを持つことのニーズ等々）の現状およびそれに関連する様々な心理・社会的要因を、インターネット調査によって明らかにすることを目的に実施しています。

 

●アンケートの内容
基本属性（年齢、性別、性自認、性的指向等）、ライフスタイルの関心事、自治体のパートナーシップ認証制度・企業のカップル向けサービス・生命保険のカップル向けサービスのニーズ、パートナーシップや人間関係、学齢期におけるいじめ被害、自殺念慮・自殺未遂、身体的暴力被害、性暴力被害、DV被害、HIVや性感染症に関する知識・態度・HIV抗体検査受検経験、性感染症既往歴、メンタルヘルスの状況や、心療内科等の受診、自傷行為、アルコールや薬物などの経験、子どもに関することなどでアンケート項目を構成。

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※名前、住所、生年月日など個人が特定されるような情報は一切お聞きしません。
※個人差がありますが、回答に要する時間は15～30分です。答えにくい質問に無理に回答する必要はなく、回答途中で中断することも可能です。
※最後まで回答していただいた方には、LINEで使えるスタンプ風画像（非公式）を差し上げます。（その他、アンケート実施に関わる留意点はこちらに記載があります）

 

研究実施者である日高庸晴教授（宝塚大学看護学部教授）がこれまでに実施した調査の結果は、国や自治体の施策の決定にあたって参考にされてきました。

例えば、国の自殺総合対策大綱の5年目の改訂にあたり、自殺未遂の関連要因に性的指向が決定的に関与しており、異性愛以外の男性の自殺未遂リスクは異性愛男性よりもおよそ5.98倍高く、ほかの要因の影響を考慮してもなお性的指向が強い影響を与えていることを、データをもと永田町の議員会館で解説をしています。現行の自殺総合対策大綱には、性的マイノリティは自殺リスクの高い層として配慮と支援が必要な集団として明記されています。
これらのように、LGBTをはじめとする性的マイノリティの現状を明らかにすることにより、少しずつ、施策や社会を変えていくことに役立つものと考えられます！

是非、あなたの経験やお考えを、アンケートを通じてお寄せください。
アンケートはこちらから。

よろしくお願いします。